＜参考＞
　

（GHG：温室効果ガス）

・	GHG削減目標に対して削減量が不足する国と削減目標に対 して余剰を生じる国、或いは、共同実施、クリーン開発メ カニズムを通じて取得したGHG排出クレジット（排出権） を売買できる仕組み。

・	先進国＋ロシア・東欧諸国間の合意により、GHG排出抑制 のためのプロジェクトを共同で行うことにより削減された GHGを関係国間で配分できる仕組み。

・	途上国・先進国間でGHG排出削減のためのプロジェクトを 行うことにより削減されたGHGを、一定の認証手続きを経 て関係国間で配分できる仕組み。
・	2000年以降のプロジェクトが対象。

・	健全な市場が形成されれば、市場メカニズムにより、全体 としてコスト効果的なGHG削減が可能となる。
・	国際取引に対しての民間の自主的参加が認められれば、民 間の自主的取組に柔軟性を与えることができる。

・	省エネルギーの進んだ国の技術を用いて、改善の余地があ る国において共同で対策を実施することにより、各国が個 別に対策を実施した場合よりコスト効果の高いGHG削減が できる。
・	地球全体としてのGHG削減に確実に貢献できると共に資金 フロー、技術移転も促進される。
・	同左

・	同左
・	同左
・	同左
・	途上国のGHG抑制につながる唯一の方式である。

＜参考＞

2000年10月13日
電気事業連合会
　

１．電気事業としての基本的考え方

○

地球規模でコスト効果的にＣＯ２等の排出抑制が可能であり、電気事業としても国内対策を補完する手段として重要と考える。

○

我が国の進んだ電力技術、ノウハウの海外移転が促進されるというメリットもある。

２．京都メカニズムのルール、枠組みについての意見

○

地球規模でコスト効果的であるべき。

・

京都メカニズムの活用の上限を定めるべきでない。

・

適正な価格で取り引きされる市場が形成されるべき。そのためにも、幅広く民間を参加させるべき。

・

京都メカニズムの運営費用を最小化すべき。

・

植林等大気中のＣＯ２吸収源対策について、共同実施に加え、ＣＤＭにおいてもプロジェクトの対象とすべき。

○

簡潔でわかりやすく、安心して活用できる仕組みであるべき

・

市場が十分発達するまでは、売り手責任の方が適切。

○

持続可能な仕組みであるべき

・

プロジェクトの継続性、事業性の確保が重要であり、利益を伴う事業活動であっても、ＣＯ２等の削減に寄与するものであれば、認めるべき。

・

持続可能性の評価としては、受入国の判断が重要であり、原子力等特定の技術をあらかじめ除外すべきではない。

○

実施国、受入国双方に有益な仕組みであるべき

○

早期の取り組みを認めるとともに推奨すべき

・

「実行しながら学ぶ」という考え方のもと、必要最小限のルール、枠組みを早期に整備すべき。

３．国内制度に関する考え方

○

排出量の初期割り当てを伴う方式は、公平性、実効性の観点で種々問題が多く受け入れがたい。

○

国が排出量取引等の財源を確保する場合でも、基本的には歳出の見直しにより捻出すべきであり、新規の課税を行うべきでない。

以上