別 添
今後のプルサーマル計画の推進について(中間報告)
プルサーマル実施については、電気事業連合会の中に電力9社・日本原子力発電・電源開発・日本原燃の社長で構成する「プルサーマル推進連絡協議会」を本年6月15日に設置し、各事業者のプルサーマル計画の推進、理解活動の強化について再検討を行ってまいりました。
8月21日には、これらの検討状況を電気事業連合会において取りまとめるとともに、今後の基本的な方向性について、経済産業大臣にご報告いたしました。
その後、引き続き本協議会で検討を進めるとともに、各事業者において積極的な理解促進活動を展開してまいりましたが、9月11日の米国におけるテロ事件を踏まえ、原子力発電所の防護・監視体制を強化しながら取り組みを進めております。
私どもとしては、わが国のエネルギー供給におけるプルサーマルの重要性はいささかも変わるものではなく、計画の実現に向けて引き続き一層の努力をしてまいる所存です。
これまでの取り組みの概要は、以下のとおりです。
1.取り組み体制について
@プルサーマル推進連絡協議会
・電力9社、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の12社の社長で構成する「プルサーマル推進連絡協議会」を電気事業連合会内に設置。(6月15日)プルサーマル理解推進方策、各事業者の取り組み等について審議・検討を実施。(6回)
A電気事業連合会内のプルサーマル理解活動に向けた体制の強化
a) 各事業者の広報部長級で構成する「プルサーマル推進広報委員会」を設置。(7月19日。4回審議)
b) その下部組織として「プルサーマル推進広報プロジェクトチーム」を設置。(7月19日。3回審議)
c) 電事連内に専任の広報部員を増員。
B海外MOX契約に関する連絡組織の設置
・MOX燃料加工に関して、各事業者横断的に品質保証に取り組み、先行電力の経験(仕様、品質管理等)を活かすため、電事連原子力開発対策委員会の下に「海外MOX品質管理情報連絡会」を設置。(11月26日。1回実施)
2.原子力に対する理解促進のための新たな展開について
@「まずはみんなで見てみよう」100万人キャンペーン事業に対する取り組み姿勢をフルオープンにするという考え方のもとで、年間100万人を目標に原子力施設へご案内する活動を本年10月より実施中。
米国テロ事件に伴う警備上の対策として、電力各社では見学ガイドラインを遵守しながらご案内を実施。
・10〜11月ご案内実績 約16万人
<参考>
構内ご案内は一部制限せざるを得ないため、発電所PR館にご来館される方へのPR館員によるご説明(フルアテンド)を強化。
こうしたPR館でのご説明を含めると約19万人の方々にご説明・ご案内対応を実施。
A双方向コミュニケーションの強化
電源立地地域を重点に以下の活動を実施。
a) 電源立地地域における社員による訪問(対話)活動
b) 広聴に重点を置いた説明会・勉強会の実施
例)女性ネットワークと連携したシンポジウムを開催(6回)
・「あすかエネルギーフォーラム」(電事連の女性原子力モニターOG会)
・「WEN」(エネルギー関連事業に携わる女性のネットワーク)
・「WIN−JAPAN」(原子力や放射線の業務や研究に携わる女性のネットワーク)
c) 隣人と話をするような情報交流の具体化
電源立地地域での活動については、従来から各社が培ってきた関係を踏まえて、地域に根付いた双方向のコミュニケーションの一層の強化を図る。このため、国が設置予定の連絡調整窓口と連携を図り、効果的な活動となるよう検討中。
B次代を担う子供たちへのエネルギー教育支援活動の強化
平成14年度から小・中学校で導入される予定の「総合的な学習の時間」などにおけるエネルギー教育を支援する方策などの活動を強化。
a) 教育現場への講師派遣(「エネルギー講座」「出前教室」等)
b) エネルギー教育用教材の作成、配布(13年度に約150万部を予定)
c) 各社毎のエネルギー教育支援活動一覧の作成(文部科学省「原子力教育支援事業一覧」に織り込まれる予定。平成14年1〜2月完成予定。)
d) 原子力発電所社会科見学コースの作成(同上)
e) 電事連原子力ホームページに「エネルギー・原子力教育コーナー」を設置(平成14年1月予定)し、国が開設する「原子力教育支援センター」ホームページとリンク
C「ここを見れば原子力の今が分かる」インターネットホームページの開設
a) 電力各社の原子力情報ページとのリンクを中心に電事連原子力ホームページ「電気事業連合会 日本の原子力」を本年10月に開設。
b) 今年度中の実施を目途に、以下の内容を準備中。
・世界の原子力発電所ホームページとのリンク
・「インターネットフォーラム(電子会議室)」の開設
・「バーチャル原子力発電所見学」ソフトの開発
・「エネルギー・原子力教育コーナー」の設置
・メールマガジンの発行
3.プルサーマル計画推進に向けた各事業者の取り組み状況
(添付資料参照)
以 上