1月24日付日本経済新聞5面「電力供給 進まぬ分散　大手寡占、災害時にリスク」について

2024年1月24日
電気事業連合会

  1月24日付日本経済新聞5面に「電力供給　進まぬ分散　大手寡占、災害時にリスク」との記事が掲載されております。

  本記事では、大手事業者があたかも一般送配電事業を寡占化し、送配電事業への新規参入を阻害しているかのような印象を与える見出しとなっているほか、能登半島地震により発生した停電長期化の原因が電力の供給網のもろさにあるかのような印象を与える内容になっていると考えております。

  本記事についての、弊会の見解は以下のとおりです。

• 一般送配電事業は、周波数を維持し安定供給を実現するとともに、電柱や電線など送配電網の建設・保守のスケールメリット、一元的な管理による二重投資の防止、などの観点から、規制領域とされている許可事業であり、大手の寡占との指摘はあたらない。

• 今回の能登半島地震においては、輪島市、珠洲（すず）市を中心に道路の寸断（土砂崩れ、道路の隆起・陥没・地割れ等）や住宅の倒壊等により立入困難な箇所が多数あることなどが思うように復旧作業が進まない要因だと承知しており、停電長期化の原因が「電力供給のもろさ」にあるという指摘はあたらない。




  電力業界といたしましては、引き続き、各社と連携した北陸電力へのサポート等を通じて、支援を継続し、一刻も早い停電の復旧に努めてまいります。