日本全体の規制緩和の流れは続き、1997（平成9）年5月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において「電気事業については「2001（平成13）年までに国際的に遜色（そんしょく）のないコスト水準を目指し、わが国の電気事業のあり方全般について見直しを行う。」ことがうたわれました。
そして、1999（平成11）年5月に再び電気事業法が改正され、2000（平成12）年3月から小売部分自由化が始まり、特別高圧（20,000V）で受電するお客さま（契約電力2,000kW以上［原則］）が対象となりました。