1999（平成11）年の電気事業法改正の審議で、「制度開始概ね3年後を目途に自由化の範囲および関連する制度内容等について検証した上で、部分自由化の範囲拡大、全面自由化およびプール市場の創設の是非について検討すべき」との報告がなされました。
また、電気事業制度のあり方について審議していた電気事業分科会は2003（平成15）年2月、発送電一貫体制の堅持と送配電部門の公平性・透明性の向上を答申しました。
そして、2003（平成15）年6月に再び電気事業法が改正され、供給システムの安定性の確保とお客さまの選択肢の拡大に資する制度が整備されました。これに伴い、2004（平成16）年4月からは、高圧（6,000V）で受電する契約電力500kW以上のお客さま、2005（平成17）年4月からは、すべての高圧のお客さま（原則50kW以上）へと段階的に拡大されました。