確立した脱炭素電源の最大限の活用
背景となる課題認識
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、再エネの最大限の導入により主力電源化をはかる必要があります。
また、再エネ開発の取り組みは、カーボンニュートラルに資するのみならず、電力各社にとって中長期的な経営戦略における成長領域の一つとして位置づけられ、更なる取り組みの加速が必要です。
取り組みの方向性
再エネ主力電源化に向けて、電気事業者として培った技術・経験・ノウハウを活かしながら、自ら再エネの最大限導入を進め、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。
再エネの導入を成長の機会と捉え、各社グループ内外の発電事業者、他業界のビジネスパートナー、国、研究機関等と連携し、課題の解決に向けて全力で取り組んでいきます。
取り組みに必要な条件・政策
アクションプラン/ロードマップ
技術・経験・ノウハウを活かしながら、主力電源化に向けた最大限の導入に取り組みます。
電力各社における
再エネ導入目標と取り組み概要
会社 | 再エネ導入目標 | 取り組み概要 |
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北海道 電力 |
2030年度までに30万kW以上の増 |
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東北 電力 |
東北・新潟エリアを中心に200万kWの開発 |
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東京 電力 |
2030年代前半までに国内外で600~700万kWの新規開発 |
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中部 電力 |
2030年頃に200万kW以上の開発 |
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北陸 電力 |
2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上(+30億kWh/年以上) (2018年度比) |
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関西 電力 |
2030年代に600万kWとする(国内外で200万kW以上新規開発) |
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中国 電力 |
2030年度までに30~70万kWの新規導入 |
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四国 電力 |
2030年度までに国内外で50万kWの開発を目指す |
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九州 電力 |
2030年に国内外で再エネ開発量500万kWを目指す |
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沖縄 電力 |
2030年度までに10万kWの新規開発 |
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電源 開発 |
2025年度までに150万kW以上の新規開発(2017年度比) |
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確立した脱炭素電源の最大限の活用
背景となる課題認識
2050年カーボンニュートラル実現のためには「実用段階にある脱炭素化の選択肢」である原子力発電を、一定規模、継続的に活用していくことが必要ですが、いまだ社会の皆さまからの信頼回復の途上です。
足下の再稼働を進めるにあたっても、将来の見通しに不安を抱える立地地域の皆さまにご安心いただくことが重要だと考えています。また、安全かつ安定した稼働には産業基盤維持、原子燃料サイクル・バックエンドの確立・推進が必要となります。
そのためには、継続的な原子力発電の活用に向けたリプレース・新増設といった将来的なビジョンが早期に必要です。
取り組みの方向性
確立した脱炭素電源である原子力発電について、今後も自主的に安全性向上を追求し続けるとともに、早期再稼働を果たし、安全性を高めた既設炉の安全かつ安定した稼働、最大限の活用、次世代軽水炉・SMR等を視野に入れたリプレース・新増設による将来にわたる持続的な活用に取り組んでいきます。
取り組みに必要な条件・政策
アクションプラン/ロードマップ
原子力 | 安全性向上 |
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早期再稼働 |
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既設炉の 最大限の活用 |
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リプレース・ 新増設 |
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サイクル・バックエンドの 確立・推進 |
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イノベーションが必要な
脱炭素電源の社会実装
背景となる課題認識
太陽光・風力の発電量は常に変化するため、火力発電によってそのしわ取り(需要と供給のバランス調整)をし、安定供給を維持する必要があります。そのため、その変動量と同規模の発電容量(kW)を調整力として維持することが不可欠です。
再エネ電源が増加すると、電力系統全体の慣性力および同期化力が減少し、電源脱落時等の周波数変動により安定供給に支障をきたすおそれがあるため、火力発電の脱炭素化がカーボンニュートラルに向けた大きな課題となっています。
火力発電の脱炭素化には、水素・アンモニア発電やCCUS/カーボンリサイクルといった複数の可能性があり、商用化に向けて、いずれも革新的技術を生み出すことが必要です。
取り組みの方向性
火力発電の脱炭素化実現のため、水素・アンモニア発電やCCUS/カーボンリサイクルといったイノベーションの創造やその実装に向け、特定の技術に決め打ちをせず幅広く取り組んでいきます。
水素・アンモニア発電の社会実装のためには、サプライチェーンの確立が前提であり、これに関わる技術開発を併せて推進すべく、国・メーカー・他産業と連携し課題解決に取り組んでいきます。
CCUS/カーボンリサイクルについては、CO2の輸送・貯留インフラ等の環境が整備されることを前提に、CO2の分離・回収とカーボンリサイクルの技術開発・実証における課題解決に取り組んでいきます。
取り組みに必要な条件・政策
アクションプラン/ロードマップ
水素・ アンモニア発電 |
サプライ チェーン |
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貯蔵・発電 |
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CCUS | 分離・回収 |
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カーボン リサイクル |
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共通 |
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背景となる課題認識
カーボンニュートラルの実現には、電力供給部門の脱炭素化だけではなく、産業、運輸、業務・家庭などあらゆる部門の最大限の電化を図る必要があります。
また、技術的に電化が困難な分野への水素等の脱炭素エネルギーの供給や利用促進も必要です。
水素はカーボンニュートラル実現に向けた有望なエネルギーの一つですが、技術面・コスト面・安全性に対する一般の受容性など、多くの課題が残っています。
取り組みの方向性
需要側の理解促進、メーカー等による技術開発、国等による政策的支援等、これらが一丸となって取り組むことが必要であるため、更なる創意工夫によりサービス等を拡充し、最大限の電化の推進に取り組んでいきます。
取り組みに必要な条件・政策
アクションプラン/ロードマップ
⇒これら「電化」に向けた国・自治体、メーカー、電力一丸となった取り組み
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取り組みの方向性
水電解装置により電気エネルギーを用いて水から変換された水素を、電化が困難な産業や運輸等に利用するという間接的な電化は、カーボンニュートラル実現に貢献できる可能性があります。電気エネルギーの新たな活用方法として、水電解装置による水素供給と水素の利用促進を目指し、社会実装に向け取り組んでいきます。
取り組みに必要な条件・政策
導入拡大時に他燃料よりも高額となるため、投資予見性を持てる仕組みや制度の構築が必要です。
アクションプラン/ロードマップ
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