今回の停電復旧対応に当たり、電力各社は被災会社からの要請を受ける前に自発的に応援派遣の準備を行いました。台風の影響が想定された中国、四国、沖縄を除いた全国の一般送配電事業者6社（北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電）が、台風の接近前から九州エリアへ合計362人の対応要員や合計53台の高圧発電機車を順次応援派遣するなど、早期復旧に向けた取り組みを行い、被害が最も大きかった九州エリアでも、9月9日までに送電の復旧を全て完了しています。

一般送配電事業者は、昨年の台風15号などの教訓を踏まえた6月のエネルギー供給強靱化法成立に際し、事業者間や関係機関との連携体制を強化する「災害時連携計画」を共同で策定し、7月に国に届け出を行いました。

これにより、事業者間だけでなく自治体などとも事前に協定を結び、緊密に連携しながら復旧に当たっています。

私ども電気事業者にとりまして、「電力の安定供給」は最大の使命です。安定供給や停電の早期復旧につきましては、引き続き電力各社間でしっかりと協力し、お客さまに安定した電気をお届けできるよう、全力で取り組んでまいる所存です。