FOCUS1

災害、悪天候により電力需給が逼迫
節電の協力で緊急事態乗り切る

今年3月18日と22日、東京・東北エリアの電力需給が逼迫し、社会の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。また、節電にご協力いただいた皆さまをはじめ、自家発電設備の最大限の運転にご協力いただいた関係業界の皆さまなど、多くの皆さまに感謝申し上げます。
今回の需給逼迫に対し、電力業界では総力を挙げて供給力の確保に努めました。今後とも安定供給の維持に取り組んでまいります。

特に需給逼迫が深刻となった22日は、東北エリアで電力使用率が100%（東北電力ネットワークでんき予報の速報値）に到達、東京エリアでは電力需要の実績値が供給力の計画値を上回りました。16日に発生した福島県沖地震の影響で東北・東京エリアの火力発電所が一部停止していたことや、計画外の発電所停止により供給力が低下したこと、また悪天候に伴う気温の低下で両エリアの電力需要が急増した一方、東京エリアでは太陽光発電の出力が設備容量の1割程度しか上がらなかったことなどが大きな要因です。加えて、原子力発電所の長期停止や火力発電所の休廃止増などによるベース電源不足も背景にあると考えられます。

東北電力と東京電力ホールディングスは火力発電所の増出力運転や調整力電源である揚水発電のフル稼働など、供給力確保に最大限取り組んだほか、ホームページやSNSで節電を呼び掛けました。また、電力各社は電力広域的運営推進機関と連携し、沖縄を除く各エリアから両エリアに電力融通を行いました。

今回の需給対応については国の検証に業界としてしっかり協力し、今後の対策に活かしてまいります。

「ひっ迫警報」初の発令

今回、経済産業省・資源エネルギー庁は両エリアを対象に「電力需給ひっ迫警報」を初めて発令しました。同警報は、需要家の節電協力にもかかわらず電力需給の逼迫が想定される特定のエリアにあらかじめ発令し、緊急の節電要請を行うものです。

同警報の発令や萩生田光一経産相による強い節電要請に、自治体や産業・商業施設、家庭の皆さまがしっかり応えていただいた結果、22日に東京エリアで約4,400万kWhという節電協力につながり、大規模停電を回避する大きな力となりました。

今年度夏・冬も厳しい見通し

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