FOCUS2

電力データの有償使用始まる
社会に役立つ様々なサービス創出へ

スマートメーターが集計した電力データの有償提供が2023年10月に始まりました。対象エリアは東京、中部、関西エリア（2023年11月24日時点）で、2024年末までに全国に広がる予定です。提供される電力データは前日までの30分単位の使用・受電実績データで、社会課題の解決や新たな価値の創造への活用が期待されています。

データ管理は厳正に

2023年10月、一般送配電事業者10社の共同出資会社「送配電システムズ合同会社」が全国のスマートメーターの電力データを一元管理するサーバーの運用を始めました。これと同時に、国の認定を取得した一般社団法人電力データ管理協会（以下、管理協会）が同社からの電力データ入手・提供の窓口となり、「統計データ」（個人が特定できないように地域で集約したデータ）や、サービス利用者本人の同意を得た「個データ」（お客さま1件ごとのデータ）といった電力データを提供する業務を始めています。

管理協会は、一般送配電事業者10社が務めるデータ提供会員と、利用事業者に当たるデータ利用会員26社・団体（2023年10月末時点）で構成されています。管理協会は、「個データ」を利用する全ての利用会員が情報セキュリティマネジメントの要求水準を満たしていることを確認。さらに、データ利用会員が「個データ」を利用する際には、データ利用会員がサービス利用者本人の同意を得ていることをサービス利用者に再確認することとしており、本人が知らないところで「個データ」が不正利用される事態が起こらないようにしています。

データ利用の具体例は

データ利用会員側では様々なサービスを検討・提供する動きが広がりつつあります。例えば、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力送配電、NTTデータの4社が出資するGDBLでは、主に自治体向けに、脱炭素化を支援するサービス「ZeroCa」（ゼロカ）を提供しています。

このサービスでは、「統計データ」を活用して地域のCO₂排出量や再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入状況を見える化するほか、「個データ」を活用して、自治体が管理する各施設のCO₂排出量や再エネ導入有無を可視化する機能を提供します。これにより、自治体がデータに裏付けられた脱炭素化政策を立案できるよう支援します。

さらにZeroCaでは、脱炭素への貢献度を見える化する個人向けスマートフォンアプリも提供（サービスURL：https://lp.zeroca.jp）しています。脱炭素につながる各種取り組みの実践度合いがスコアで評価される仕組みで、「個データ」を連携すると電力の使用傾向もスコアに反映されます。このアプリは住民の意識変容を図りたい自治体からも注目されており、GDBLは「アプリは一般市民との接点となる機能も自治体から期待されている」として、自治体からのプッシュ通知などの新機能も順次搭載していく方針です。

電力データを異業種の課題解決に活かした事例もあります。中部電力ミライズと三菱商事の共同出資会社である中部電力ミライズコネクトが開発した、不動産オーナー・管理会社向け高齢者見守りサービス「テラシテR」はその一つです。

近年では単身高齢者の世帯が増加する一方、不動産オーナー・管理会社は孤独死の発生を懸念し、高齢者への物件の貸し出しを敬遠する傾向があります。テラシテRでは、入居者の電力使用状況を分析し、普段と異なる使用パターンを検知した際に安否確認の連絡を行います。不動産オーナー・管理会社には高齢者へ貸し出しやすくなることでの空室率改善、電力データを提供する高齢者には賃貸契約の結びやすさという価値を提供するサービスです。

このほかにも、管理協会の利用会員を中心に、電力データを活用したサービスの開発・提供に取り組む動きは活発に行われており、電力データビジネスの芽が育ちつつあります。管理協会も「電力データの有償提供開始前から、データ提供について多くの問い合わせをいただいている」としており、新たなビジネス創出の可能性は今後ますます膨らむと期待されます。

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