2050年カーボンニュートラルの
実現に向けて

2050 CARBON NEUTRAL

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宣言

わたしたちは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
「S+3E」の同時達成を前提に、
供給側の「電源の脱炭素化」、
需要側の最大限の「電化の推進」に取り組み、
持てる技術、知恵を結集し、
積極的に挑戦していきます。

カーボンニュートラルとは?

CO2をはじめとした温室効果ガスの排出を差し引きゼロにすることです。
温室効果ガスを出来る限り低減し、排出せざるを得なかった分については、同じ量を「吸収」または「除去」することで、全体として差し引きゼロを目指します。
日本の温室効果ガスの排出量は年間約12億トンにのぼり、そのうちの8割以上が、燃料を燃焼したり電気や熱を使用したりすることで排出されるエネルギー起源CO2です。
※2019年

2050 CARBON NEUTRAL

わたしたちの考え

  • 2050年カーボンニュートラルの実現は、
    非常にチャレンジングな目標です。
    その実現には、多くの課題や不確実性が存在し、
    革新技術を創造するイノベーションが不可欠です。

  • カーボンニュートラルの実現に向けて、
    わたしたちが担う役割は大きく、
    供給側における「電源の脱炭素化」のみならず、
    需要側における最大限の「電化の推進」による
    脱炭素化の両面からの取り組みが必要です。

  • 従来よりエネルギーは、安全性(Safety)の確保を大前提に、
    安定供給(Energy Security)
    経済性(Economic Efficiency)
    環境保全(Environment)の
    「S+3E」の同時達成を追求することが最重要であり、
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けても変わらないものです。

  • わたしたちは、
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
    「S+3E」の同時達成を前提に、
    供給と需要の両面からの取り組み、
    革新的技術を生み出すイノベーション等を通じ、
    持てる技術と知恵を結集して、
    業界全体で積極的に挑戦していきます。

2050 CARBON NEUTRAL

取り組みの方向性

Overview

供給側における「電源の脱炭素化」

供給側における「電源の脱炭素化」に向けては、エネルギー資源や再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の適地等に乏しい我が国の国情やレジリエンスの観点等を踏まえて、特定の電源に過度に依存することなくバランスのとれた電源構成を追求することが重要です。

需要側における脱炭素化

需要側の脱炭素化に向け、エネルギーの効率利用(省エネ)の徹底と、最大限の電化の推進が重要となります。また、技術的に電化が困難な分野に対しては、水素等の脱炭素エネルギー供給・利用促進に取り組みます。

01

確立した脱炭素電源の最大限活用

  • 再エネの主力電源化に向けた電源開発
  • 確立した脱炭素電源である原子力発電の再稼働、安全性を高めた既設炉の最大限の活用、次世代軽水炉・小型モジュール炉(以下、「SMR」) 等を視野に入れたリプレース・新増設、将来にわたる持続的な活用(2030年エネルギーミックス水準以上を維持)
02

イノベーションが必要な
脱炭素電源の社会実装

  • 再エネの主力電源化に向け系統安定化に必要不可欠な火力発電について、着実なCO2排出削減および水素・アンモニア等のカーボンフリー燃料やCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)/カーボンリサイクル等のイノベーションを踏まえた脱炭素化
03

需要側への電化の推進

需要側の理解促進、メーカー等による技術開発、国等による政策的支援等、これらが一丸となって取り組むことが必要であるため、更なる創意工夫によりサービス等を拡充し、最大限の電化の推進に取り組んでいきます。

04

必要となる条件・政策

  • 「S+3E」を前提とした「電源の脱炭素化」と最大限の「電化の推進」に資する政策的・財政的措置
  • 社会実装可能なイノベーション技術と経済合理性の両立
  • カーボンニュートラルの実現に必要となる設備投資や研究開発投資などを促進・支援し、そのコストを社会全体で負担するための仕組みの構築や国民理解の醸成
  • 我が国の電気料金にはすでにFIT賦課金などが課されていることも踏まえ、将来のカーボンニュートラルに不可欠である電化の推進を阻害することにならないよう検討する必要があると考えます。
カーボンニュートラルの全体図
カーボンニュートラルの全体図
カーボンニュートラルの全体図
カーボンニュートラルの全体図
カーボンニュートラルの全体図

ロードマップ

2050年に向けての実現イメージ

実現に向けた
プラン

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