供給側における「電源の脱炭素化」

供給側における「電源の脱炭素化」に向けては、エネルギー資源や再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の適地等に乏しい我が国の国情やレジリエンスの観点等を踏まえて、特定の電源に過度に依存することなくバランスのとれた電源構成を追求することが重要です。

需要側における脱炭素化

需要側の脱炭素化に向け、エネルギーの効率利用（省エネ）の徹底と、最大限の電化の推進が重要となります。また、技術的に電化が困難な分野に対しては、水素等の脱炭素エネルギー供給・利用促進に取り組みます。

確立した脱炭素電源の最大限活用

• 再エネの主力電源化に向けた電源開発
• 確立した脱炭素電源である原子力発電の再稼働、安全性を高めた既設炉の最大限の活用、次世代軽水炉・小型モジュール炉(以下、「SMR」) 等を視野に入れたリプレース・新増設、将来にわたる持続的な活用(2030年エネルギーミックス水準以上を維持)

イノベーションが必要な
脱炭素電源の社会実装

• 再エネの主力電源化に向け系統安定化に必要不可欠な火力発電について、着実なCO₂排出削減および水素・アンモニア等のカーボンフリー燃料やCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）／カーボンリサイクル等のイノベーションを踏まえた脱炭素化

需要側への電化の推進

需要側の理解促進、メーカー等による技術開発、国等による政策的支援等、これらが一丸となって取り組むことが必要であるため、更なる創意工夫によりサービス等を拡充し、最大限の電化の推進に取り組んでいきます。

必要となる条件・政策

• 「S+3E」を前提とした「電源の脱炭素化」と最大限の「電化の推進」に資する政策的・財政的措置
• 社会実装可能なイノベーション技術と経済合理性の両立
• カーボンニュートラルの実現に必要となる設備投資や研究開発投資などを促進・支援し、そのコストを社会全体で負担するための仕組みの構築^※や国民理解の醸成

• ^※我が国の電気料金にはすでにFIT賦課金などが課されていることも踏まえ、将来のカーボンニュートラルに不可欠である電化の推進を阻害することにならないよう検討する必要があると考えます。