2021.08
電力の安定供給通じ、五輪の円滑運営に貢献
7月23日から8月8日まで開催された東京2020オリンピックに続き、8月24日から同パラリンピックが開幕し、9月5日まで熱戦が繰り広げられます。私ども電気事業者は電力の安定供給を通じ、両大会の円滑な運営に努めます。
3社が特別保安態勢などを構築
大会会場となるエリアの東京電力パワーグリッド、東北電力ネットワーク、北海道電力ネットワークの3社では、開催期間中、設備巡視の強化や送電線など電力ネットワークの停止作業の回避といった対応を実施。また、台風など自然災害が発生した場合には、一般送配電事業者間の「災害時連携計画」に基づき、業界一丸となって早期復旧に努めます。
選手村や競技施設の大多数が集まる東電エリアでは、同社グループ総勢3200人規模の「電力供給設備特別保安態勢」を構築。選手村、オリンピックスタジアム（新国立競技場）に社員が常駐するなどして、大会会場への電力供給設備の安定的な運営に全力で取り組んでいます。
点検後、開閉部に封印テープを貼る東京電力パワーグリッドの社員 提供：電気新聞
東北電力ネットワークでは聖火リレーに合わせてルート上の巡視などを実施したほか、エリア内で競技が行われた7月21日から31日まで東北電力と一体での非常態勢を敷き、競技施設へ電力の安定供給に努めました。北海道電力と北海道電力ネットワークも7月21日から8月8日まで特別態勢に移行。設備巡視やトラブル時の対応訓練などの実施に加え、対策本部の社員が24時間常駐し、有事に備えました。
北海道電力ネットワークによる札幌ドームでの巡視の様子 提供：北海道電力
サイバーセキュリティ確保にも全力
サイバーセキュリティに関する態勢や供給信頼度の確保も重要です。
サイバーセキュリティに関する情報共有および分析を行う組織「電力ISAC（アイザック）」では、平日はもとより、休日・夜間を想定した情報伝達訓練を実施。電力各社とJパワー（電源開発）では、大会期間中のサイバー攻撃も含めた危機管理態勢を再確認し、緊急時に備えています。開催地の電力会社においては、安定供給などに向けた対策本部を設置し、全社的な態勢を構築しています。
引き続き、サイバー攻撃に関する情報を共有し、電力各社のトップマネジメントのもとで具体的な対策を実行します。
特設サイト「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」のご紹介
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「電源の脱炭素化」「電化の推進」の両面から、具体的な取り組みを電事連ホームページでご紹介しています。ぜひご覧ください。
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