全国的に減少傾向にある魚介類の消費。「魚食振興」は国内水産業の課題です。魚食量の回復や風評の影響を最大限抑制するため、電気事業連合会や電力各社が行っている取り組みをご紹介します。
【参考】
2021年8月24日に開催された「第2回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」において、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)処分に伴う当面の対策が決定されました。
この決定を受け、「風評を生じさせないための仕組み」及び「風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組み」を構築しています。
全国における魚食振興策の取り組みについて
~ALPS処理水に係る風評懸念払拭のため、水産加工品等の消費・売上向上に貢献します~(2021年8月25日)