使用済燃料貯蔵対策の取り組み

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電力各社の取り組み

電力各社の取り組みをご紹介します。

電力各社の使用済燃料対策方針

電力各社の使用済燃料貯蔵においては、発生状況に応じてリラッキング、乾式キャスク貯蔵など発電所構内での貯蔵、号機間移送、中間貯蔵施設の立地など必要な対策を行っています。

電力会社 発電所名 当面の使用済燃料対策方針
北海道電力 現行の貯蔵設備を活用する。
東北電力 女川 現行の貯蔵設備を活用する。
東通
東京電力HD 福島第一 乾式キャスク仮保管設備への搬出を計画している。
福島第二 現行の貯蔵設備にて保管する。
柏崎刈羽 リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。
(2020年11月事業許可、3,000tU)
中部電力 浜岡 現行の貯蔵設備を活用する。
また、乾式貯蔵施設への搬出を計画している。
(400tU 増容量、2015 年 1 月設置変更許可申請、安全審査中)
北陸電力 志賀 現行の貯蔵設備を活用する。
関西電力 美浜 福井県外における中間貯蔵について、理解活動、可能性調査等を計画的に進め、2023年末までに計画地点を確定し、2030 年頃に2,000tU 規模で操業開始する。
・2023年末までに、計画地点確定
・2030年頃に、操業開始(2,000tU規模)
計画遂行にあたっては使用済燃料対策の重要性に鑑み、迅速かつ的確に対応し、できる限り前倒しを図る。
高浜
大飯
中国電力 島根 現行の貯蔵設備を活用する。
四国電力 伊方 現行の貯蔵設備を活用する。
また、敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。
(500tU 増容量、2020年9月設置変更許可。設工認審査中。)
九州電力 玄海 3号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力の増強(リラッキング)を計画している。
(290tU増容量、2019年11月設置変更許可、2020年3月工事計画認可)
また、敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。
(440tU増容量、2021年4月設置変更許可)
川内 現行の貯蔵設備を活用する。
日本原子力発電 敦賀 リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。
(2020年11月事業許可、3,000tU)
東海第二 既設の敷地内乾式貯蔵設備の活用(70tU 増容量)及びリサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。
(2020年11月事業許可、3,000tU)

※「第6回使用済燃料対策推進協議会(2021年5月25日)」資料2「添付資料2」を基に作成