電力各社の使用済燃料対策方針
電力各社の使用済燃料貯蔵においては、発生状況に応じてリラッキング、乾式キャスク貯蔵など発電所構内での貯蔵、号機間移送、中間貯蔵施設の立地など必要な対策を行っています。
| 電力会社 | 発電所名 | 当面の使用済燃料対策方針 | 将来の使用済燃料対策方針 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 泊 | 現行の貯蔵設備を活用する。 | 使用済燃料の貯蔵状況等を勘案して、乾式貯蔵施設を含め種々の貯蔵方策について検討する。 |
| 東北電力 | 女川 | 現行の貯蔵設備を活用する。また，敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。 （240tU増容量、2024年2月設置変更許可申請） |
当面の対策を継続するとともに、使用済燃料の貯蔵状況等を勘案して、敷地内外における乾式貯蔵施設等種々の貯蔵方策について検討する。 |
| 東通 | 現行の貯蔵設備を活用する。 | ||
| 東京電力HD | 福島第一 | 乾式キャスク仮保管設備への搬出を計画している。 | 乾式キャスク仮保管設備への搬出を計画している。 （福島第一廃止措置工程全体の中で検討） |
| 福島第二 | 現行の貯蔵設備にて保管する。 | 現行の貯蔵設備及び 将来導入予定の乾式貯蔵施設 にて保管する。 | |
| 柏崎刈羽 | リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。 （2024年11月事業開始 、3,000tU） |
リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。 （最終貯蔵量5,000tU） |
|
| 中部電力 | 浜岡 | 現行の貯蔵設備を活用する。また、敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。 （2015年1月設置変更許可申請。2024年11月設計方針を変更（800tU に変更）し、今後、この方針に基づき、原子力規制委員会の審査を受けていく旨を公表。） |
当面の対策を継続するとともに、使用済燃料の貯蔵状況等を勘案して、敷地内外における乾式貯蔵施設等の貯蔵方策について検討する。 |
| 北陸電力 | 志賀 | 現行の貯蔵設備を活用する。 | 敷地内外における乾式貯蔵施設等種々の貯蔵方策について検討する。 |
| 関西電力 | 美浜 |
福井県外における中間貯蔵について、理解活動、可能性調査等を計画的に進め、2030年頃に2千トンU規模で操業開始する。 計画遂行にあたっては使用済燃料対策の重要性に鑑み、迅速かつ的確に対応し、できる限り前倒しを図る。 「使用済燃料対策ロードマップ」（現在、見直し中）に基づき、着実に発電所が継続して運転できるよう、あらゆる可能性を組み合わせて、必要な搬出容量を確保する。 |
当面の対策に加え、その進捗の状況や使用済燃料の発生見通し等を踏まえつつ、国のエネルギー基本計画やアクションプランに沿って、事業者間の共同・連携など、あらゆる可能性について検討・対応していく。 |
| 高浜 | |||
| 大飯 | |||
| 中国電力 | 島根 | 現行の貯蔵設備を活用する。 | 使用済燃料の貯蔵状況等を勘案して，敷地内外における乾式貯蔵施設等種々の貯蔵方策について検討する。 |
| 四国電力 | 伊方 |
現行の貯蔵設備を活用する。また、2025年7月運用開始予定の敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。 （500tU増容量、2020年9月設置変更許可、2021年7月設工認認可、2021年11月設置工事開始。） |
当面の対策を継続するとともに、敷地内外の貯蔵施設への搬出を検討する。 |
| 九州電力 | 玄海 | 2024年11月に３号機の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力の増強（リラッキング）工事が完了し、2024年12月から運用を開始（290tU増容量、2019年11月設置変更許可、2020年3月工事計画認可） また、敷地内の乾式貯蔵施設への搬出を計画している。 （440tU増容量、2021年4月設置変更許可。2024年6月設工認申請、安全審査中） |
敷地内外の貯蔵施設への搬出を検討する。 この一環として、安全性向上対策も考慮し、敷地内の乾式貯蔵施設について検討を実施中である。 |
| 川内 | 現行の貯蔵設備を活用する。（使用済燃料ピット共用化2024年12月設置変更許可、2025年1月設工認申請、安全審査中） | ||
| 日本原子力発電 | 敦賀 | リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。 （2024年11月事業開始、3,000tU） |
リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。 （最終貯蔵量5,000tU） |
| 東海第二 | 既設の敷地内乾式貯蔵設備の活用（70tU増容量）及びリサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。2024年11月事業開始、3,000tU） | リサイクル燃料備蓄センターへの搬出を計画している。 （最終貯蔵量 5,000tU） |
※使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（2025年2月）
