使用済燃料対策の強化
使用済燃料は、再処理までは安全に貯蔵する必要があることから、使用済燃料貯蔵能力の拡大、選択肢の拡充が必要です。
2015年10月、国のアクションプラン（右記）において、原子力発電所の敷地内外を問わず新たな地点の可能性の幅広い検討を開始し、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用の促進に向け、電気事業者の積極的な取り組み、事業者間の共同・連携による事業推進の検討の必要性が示されました。
これを受けて、電力９社と日本原子力発電で構成する「使用済燃料対策推進連絡協議会」を電気事業連合会に設置し、使用済燃料貯蔵能力拡大に向けて、事業者全体で〈共同での研究開発〉〈理解活動の強化〉〈中間貯蔵施設などの建設・活用の促進〉に向けた検討を実施しています。
使用済燃料対策に関するアクションプラン（骨子）
- 使用済燃料対策に関する基本的考え方
- 使用済燃料対策の強化へ向けた具体的な取組
- ⑴ 政府と事業者による協議会の設置
- ⑵ 事業者に対する「使用済燃料対策推進計画」の策定の要請
- ⑶ 地域における使用済燃料対策の強化（交付金制度の見直し）
- ⑷ 使用済燃料対策に係る理解の増進
- ① 使用済燃料対策に係る理解活動の強化
- ② 事業者による理解活動の強化
- ③ 核燃料サイクル施策や最終処分施策の理解活動との連携
- ⑸ 六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設など核燃料サイクルに係る取組
- 今後の取組（本プランのフォローアップ）
