使用済燃料貯蔵対策の取り組み

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原子燃料サイクルと
使用済燃料

原子燃料サイクル推進のため、
使用済燃料の貯蔵対策に取り組んでいます。

使用済燃料貯蔵対策の取り組み

原子力発電に伴って発生する使用済燃料は再処理工場で再処理され、燃料としてリサイクルする計画です。
使用済燃料は再処理に搬出されるまでの間、各原子力発電所で安全を確保しながら計画的に貯蔵対策を進めています。
引き続き、発電所の敷地内外を問わず、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用を進めることで、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を図ります。

原子燃料サイクルの必要性

エネルギー基本計画では「資源の有効利用」「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減」などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する原子燃料サイクルの推進を基本的方針としています。

原子燃料サイクルのメリット

エネルギー資源の乏しい日本では、エネルギー資源を有効活用し、長期にわたって安定したエネルギーを確保する必要があります。原子力発電所で使われたウラン燃料には、核分裂せずに残ったウランや発電に伴って新たに生成されたプルトニウムが合わせて95~97%も含まれています。このウランやプルトニウムを再処理して取り出すことにより、再び燃料として利用することができます。

また、日本は、ウランや化石燃料の多くを輸入します。しかし、原子力発電に伴って発生する使用済燃料を再処理することにより、回収されるウランやプルトニウムは「準国産エネルギー資源」となりえます。

使用済燃料を再処理することで、資源として再利用できない核分裂生成物のみを取り出し、ガラス固化体にするため、体積が約4分の1になります。これにより直接処分に比べ、処分施設の面積を約2分の1〜3分の1に縮小することができます。また、ガラス固化体からはウランやプルトニウムが除かれるため、天然ウラン並の有害度になるまでの期間が約12分の1に低減されます。