2003年5月8日
電気事業連合会

東京電力の原子力停止に伴う厳しい電力需給に鑑み,本日,経済産業省内に「関東圏電力需給対策本部」が設置され,「平成15年夏期に向けた電力需給対策」が公表された。

また,東京電力においても既に「総合電力需給対策本部」が設置され,供給面,需要面における種々の方策が講じられている。

このような関東圏における今夏の電力需給ひっ迫に対して,電気事業連合会及び中央電力協議会としては,当面,以下の対策を講じ,全社一致協力して電力需給の安定を図ることとした。

【主な対策】

1.中央電力協議会の中央給電連絡指令所及び電力各社の系統運用機関は,系統運用に万全を期すとともに,連系線の最大限の活用などを通じて全国融通等の円滑な推進を図る。

2.電力各社は,可能な限りの供給力確保に努めるとともに,設備運用・保全に万全を期す。

3.各種マスメディアを通じて,関東圏のお客さま及び産業界に対して節電を呼びかけるとともに,電気事業連合会や中央電力協議会及び各電力の東京支社においては,きめ細かな消灯やOA機器の節電等に最大限努める。

以上