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「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定について【会長コメント】
2011年6月14日
電気事業連合会
会長 八木 誠
本日、「原子力損害賠償支援機構法案」が閣議決定された。
電気事業連合会としては、本法案は、被害を受けた方々への迅速かつ適切な賠償の実施や、東京電力が電力の安定供給を行うために大変重要と認識している。
同時に、電力各社のお客さまや株主の皆さまからご理解いただける仕組みであることも大変重要であり、5月18日に要望事項を国に対して提出しているところである。
本日閣議決定された本法案は、私どもの要望も含めて政府内で議論された結果と受け止めているが、今後の国会審議や具体的な制度設計のなかで、私どもの要望が更に反映され、早期に実施されることが望ましいと考えている。
以上
