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菅内閣の発足について【会長コメント】

2020年9月16日
電気事業連合会
会長 池辺和弘

   本日、菅内閣が発足した。
   わが国は、新型コロナウイルス感染症への対応と日本経済の早期回復の両立や、外交・安全保障、エネルギー・環境問題など、重要な課題が山積している。
   新内閣には、国民の将来への不安解消を重視した政策に、スピード感をもって取り組んでいただきたい。

   現在の電力業界は、地球温暖化対策、電力レジリエンスの強化など、様々な課題に直面しており、特に世界的な課題である地球温暖化の防止に向けては、「電化の推進」や「電源の低炭素化」といった、需給両面からの取り組みが重要であると考えている。

   エネルギー政策は、国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなす政策であり、資源に乏しい我が国の実情を踏まえ、「安全性(Safety)」の確保を大前提に、「エネルギーの安定供給(Energy Security)」「経済効率性(Economic Efficiency)」「環境への適合(Environment)」の同時達成を目指す「S+3E」の観点から、現実的な政策の立案をお願いしたい。

以上

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