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「GX実現に向けた基本方針」について【会長コメント】
2022年12月22日
電気事業連合会
会長 池辺 和弘
本日、GX実行会議において、「GX実現に向けた基本方針」として、今後10年を見据えたロードマップが取りまとめられた。今後、国において幅広く意見を聴くプロセスを経て、法制化に向けて検討されるものと承知している。
日本のエネルギーの安定供給の再構築とそれを前提とした脱炭素化を実現する方策について、様々な視点から丁寧な検討を経て、今後のエネルギー政策に関する大変重要な方針が示されたものと受け止めている。原子力発電については、バックエンドの取り組みも含め、利用政策の観点から持続的な活用方策が示され、大変意義のあるものと考えている。
私ども電気事業者としては、今回示された方針を踏まえ、再生可能エネルギーや安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の脱炭素化、電化の推進など、安定供給確保とカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる対策を講じていく所存である。
今後の具体的な制度設計においては、電力制度全体として中長期的な安定供給確保に資するものとなるよう、実効性ある制度・仕組みの構築に向け、既存電源の維持や新規電源の建設に係る投資回収の予見性を高め、電源投資が促進される事業環境整備についても、引き続き議論を深めていただきたい。
また、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想と投資促進策に関する方針が取りまとめられた。2050年カーボンニュートラル実現と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくという観点を踏まえて示されたものと受け止めている。
今後の具体的な制度設計においては、常に、成長に資するか、国民生活への影響はどうか、という観点に立ち、成長の基盤となるエネルギーの安定供給などへの影響に配慮しつつ、カーボンニュートラル実現に不可欠な電化の重要性、エネルギー間の公平性を踏まえて、既存制度の見直しについても検討いただきたい。その上で、国が主体となってコスト負担に対する国民理解の醸成に取り組んでいただき、GXの実現に向けた国民の行動変容につなげていただきたい。
以上
