日本語
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定の閣議決定について【会長コメント】
2023年4月28日
電気事業連合会
会長 池辺 和弘
本日、最終処分法に基づく「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定が閣議決定された。
最終処分については、エネルギー政策を推進していく上での最重要課題の一つであり、その実現に向け、国がこれまで以上に前面に立ち、政府の責任のもとで取り組みを進めていくことは、大変意義深いものと考える。
私ども原子力事業者としても、発生者としての基本的な責任を有する立場から、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）とも連携しつつ、地域の皆さまとの対話活動等を通じて、全国のできるだけ多くの皆さまのご関心やご理解が深まるよう取り組んでいるところである。
今回の最終処分の実現に向けた基本方針改定等を踏まえ、事業者としても体制を整備し、国・NUMO・電力の合同チームで自治体を訪問する等、より連携を強化しつつ、文献調査の実施地域の拡大に最大限取り組んでまいりたい。
以上
