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ドイツ産業界、太陽光発電への優遇措置を批判

2012年1月30日

ドイツ産業連盟（BDI）のカイテル会長は2012年1月20日、固定価格買取制度による太陽光発電への手厚い支援に対して「企業も含めた全需要家の負担を増やすとともに、ドイツ産業のイノベーションを阻害しており、少なくとも太陽光発電と同程度に将来有望な技術の発展の障害となる額に達している」との見解を述べた。また、同会長は新興産業への支援が正当化されるのは「近い将来に市場で自立できること」とし、原子力発電所廃止後の代替エネルギーに対する助成については「特定の技術を対象とすべきではない」と語った。政界からもレスラー連邦経済相を中心に太陽光発電に対する助成方法に批判的な声があがっている。特に、太陽光発電向けの助成額が年間約80億ユーロ（約7840億円）で、再生可能エネルギー全体に対する助成額のおよそ半分を占めているものの、太陽光による発電量は全再生可能エネルギーの発電量の2割程度（2011年暫定値）にとどまっているなどの助成の非効率性が問題視されている。