海外電力関連 トピックス情報

米国で風力発電の税制優遇制度が延長されない可能性

2012年2月29日

2月17日付の報道によると、2012年末で期限を迎える米国の風力発電税額控除制度(PTC)は延長されない可能性が大きくなってきた。PTCの延長は議会両院が議論していた所得税減税の延長の中に盛り込まれると見られていたが、所得税減税に関する両院合意にPTC延長が含まれなかったためだ。PTCでは再生可能エネルギーによる発電量に対して一定額を税控除されることとなっており、風力発電では2012年までに運転開始した設備に、運転開始後10年間にわたって1kWhあたり2.2セントが税控除される。風力発電事業者は今後もPTCの期間延長が決められる機会はあると見ているが、もしPTCが延長されない場合は2013年以降の風力発電導入量が減少する可能性がある。

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