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英国政府、事業者の原子力事故時の責任限度額を引き上げ

2012年4月12日

英国のエネルギー気候変動省は3月30日、事業者の原子力事故時の責任限度額を引き上げると発表した。従来は、事故時の事業者の責任限度額は1億4000万ポンド(約192億円)に制限されていたが、これを12億ユーロ(約1350億円)に引き上げる。原子力の第三者責任に関するパリおよびブリュッセル条約の改正に合わせるための国内法の変更について、昨年行われた専門家による評価を反映する措置である。12億ユーロは改正される条約で必要最低限としている5億ユーロ(約563億円)を大幅に上回った金額で、既存の原子力事業者のみならず、新規の原子力事業者にも適用される。まず新法施行後に7億ユーロ(約788億円)からスタートし、年間1億ユーロ(約113億円)ずつ加算していく。現在、1000万ポンド(約13億7000万円)の責任限度額であった低リスクの原子力施設は7000万ユーロ(約78億8000万円)に、低リスクの原子力輸送業者は8000万ユーロ(約90億円)にそれぞれ引き上げられる。ヘンドリー・エネルギー相は「原子力事故時に第三者責任の費用を納税者から事業者に移譲する重要な一歩であり、特に新規原子力を進めるにあたって重要である」と述べた。英国政府は国内法の改正を今年後半に行うことを考えている。

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