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ドイツのRWEが原子炉停止命令に関して政府を提訴

2012年5月7日

ドイツエネルギー大手のRWEは4月19日の株主総会で、政府の原子炉停止命令に対する損害賠償を求めて連邦憲法裁判所に提訴した事実を明らかにした。グロスマンCEOの説明によると、すでに今年2月中に提訴手続きを行っている。ドイツ政府は、福島第1原子力発電所事故を受けて、昨年7月に決めていた運転期限の延長を撤回し、脱原子力の早期化を決定した際、1980年以前に運転開始した原子炉について即時閉鎖を決めた。この点について、RWEや同じく大手のE.ONは政府の原子力政策変更そのものの是非を争う意図はないとしつつも、停止前倒しによって発生した損出の補償がない点が問題と指摘してきた。同じく、政府の政策変更により2011年の収支が赤字に転落したE.ONは、すでに昨年11月に同様の提訴を政府に対して起こしている。

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