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米国土木学会、将来の電力設備への投資不足に警鐘

2012年5月15日

米国土木学会(ASCE)は4月26日、将来の米国内の電力設備への投資不足が米国経済や生産性に重大な影響を与えるとのレポートを発表した。同レポートは2001年から2010年までの電力設備(発電、送電、配電)への年間平均投資実績額629億ドル(約5兆300億円)を基準とし、基準額を上回る電力安定供給に必要な投資額(投資ギャップ)は、2012年から2020年および2040年までに累計でそれぞれ1070億ドル(約8兆5000億円)、7318億ドル(約58兆5000億円)と推計した。2020年までの投資ギャップの88%が送配電設備対象であるのに対し、2040年までの投資ギャップの55%が発電設備への投資となる。これらの設備投資が進まない場合、設備の老朽化やボトルネックによって供給に支障が発生する可能性があるとし、仮に投資ギャップが埋められない場合、一般家庭および国内産業に2020年までに累計で710億ドル(約5兆7000億円)、1260億ドル(約10兆円)、2040年までに同じく3540億ドル(約28兆3000億円)、6410億ドル(約51兆3000億円)の損失をもたらすと分析した。結論として、電力設備への投資不足は米国経済や生活水準に大きな影響を与えると警鐘を鳴らしている。

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