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ベルギー政府報告書、2014年以降に電力不足の可能性を指摘

2012年5月23日

ベルギーのエネルギー庁が作成し、5月4日に政府の主要閣僚に配布された極秘報告書において、ガス火力発電所３カ所が閉鎖された場合、2014年には国全体の発電設備容量1600万kWに対して80万～200万kWの供給力不足が起こる可能性があり、さらに法律の規定どおり脱原子力が実施された場合には2015年の供給力不足は400万kWに達する可能性があると専門家が予想していることが、地元紙の報道で明らかになった。ベルギーでは7基の原子炉が運転されているが、2003年に成立された法律では運転開始後40年を経過した原子炉の閉鎖が規定されており、最も古いテイアンジュ1号機、ドゥール1、2号機は2015年、その他の原子炉も2025年までに閉鎖されることになっている。約500日という長い政治的空白の後に2011年12月、社会党のディ・ルポ氏を首班として発足した現連立政権は2003年法の順守を確認し、「遅くとも政権発足後6カ月以内に、短中期的に国の電力供給を確実に保証できるように、多様化した新規電源建設計画を取りまとめる」ことを宣言している。しかし、国内では総額約30億ユーロ（約3000億円）に上る新規電源建設計画が打ち出されているものの、エネルギー政策の不透明性や許認可手続き、訴訟などにより、ほとんどの計画が立ち往生している。そのため、極秘報告書では解決策として原子炉閉鎖時期の繰り延べを提案しているが、これまでのところ報告書の中身について閣僚間の議論は行われていないという。