米国商務省が中国製太陽光発電セル・製品に31％以上の関税を仮決定
2012年5月29日

米国商務省は5月17日、中国製太陽光発電セルおよび製品に対し、31％以上のダンピング防止関税を課すことを仮決定した。安い中国製セルやパネルについて、米国メーカーからダンピング防止関税や相殺関税の申請があり、それに応えた措置である。商務省が調査した結果、中国政府によるメーカーへの不当な助成があったと認定されていた。関税対象は、中国製太陽光発電セル、中国製セルを使用したモジュールやパネル、中国製太陽光発電セルを使用した中国以外の国から輸入したモジュールやパネルとし、中国以外の国で製造された太陽光発電セルを使用したモジュールやパネルは対象外となっている。