米商務省が中国製風力発電用タワーに対して13.74％～26％の関税を仮決定
2012年6月15日

5月30日付の各種報道によると、米国の商務省は中国製風力発電用タワーに対して13.74％～26％の関税を課すことを仮決定した。価格の安い中国製タワーについて、米国メーカーから相殺関税およびダンピング防止関税の申請があり、同省が調査をしていた。2011年は中国から2億2200万ドル（約175億円）のタワーが輸入され、この年に米国で設置されたタワーのうち中国製とベトナム製が全体の２５％以上を占めた。同省は5月17日にも中国製太陽光発電セル・製品に対して、31％以上の関税を課す仮決定をしており、今後、米中間の貿易摩擦問題に発展する可能性がある。