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米国エネルギー情報局が2035年までのエネルギー需給見通しを発表

2012年7月6日

エネルギー情報局（ＥＩＡ）は2012年6月25日、2035年までの米国のエネルギー需給見通しを発表した。今回発表された内容は、2011年12月に発表した速報版の詳細版となっており、速報版から多少数値が変化している。それによると、2035年の電源構成比は石炭火力38％、天然ガス火力28％、原子力18％、再生可能エネルギー16％と予想されている。ＥＩＡは環境保護局（ＥＰＡ）による環境規制の影響により、2035年までに約4900万ｋＷの石炭火力が廃止されると見ており、石炭火力の構成比は2010年の45％から大幅に減少する見通し。一方、2011年から2035年までに開発が見込まれる2億3500万ｋＷの新規電源（自家発電も含む）のうち、約6割は天然ガス火力、約3割は再エネになると予測されており、これらの構成比は2010年（天然ガス24％、再エネ10％）から増加する見通しとなっている。