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米国エネルギー情報局が2035年までのエネルギー需給見通しを発表

2012年7月6日

エネルギー情報局(EIA)は2012年6月25日、2035年までの米国のエネルギー需給見通しを発表した。今回発表された内容は、2011年12月に発表した速報版の詳細版となっており、速報版から多少数値が変化している。それによると、2035年の電源構成比は石炭火力38%、天然ガス火力28%、原子力18%、再生可能エネルギー16%と予想されている。EIAは環境保護局(EPA)による環境規制の影響により、2035年までに約4900万kWの石炭火力が廃止されると見ており、石炭火力の構成比は2010年の45%から大幅に減少する見通し。一方、2011年から2035年までに開発が見込まれる2億3500万kWの新規電源(自家発電も含む)のうち、約6割は天然ガス火力、約3割は再エネになると予測されており、これらの構成比は2010年(天然ガス24%、再エネ10%)から増加する見通しとなっている。

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