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ドイツ・エネルギー機関理事長、2020年までに25％程度の電気料金上昇を見込む

2012年7月6日

政府系研究所であるドイツ・エネルギー機関（ＤＥＮＡ）のコーラー理事長は2012年6月19日のドイツ紙のインタビューで、電気料金が石油、ガス、石炭等エネルギー価格の高騰により、2020年までに20～25％上昇する可能性があると発言した。また、同理事長は、これ以上需要家の負担を増やさないためにも太陽光発電の買取制度に何らかの制約をかけるべきだと指摘している。太陽光発電の買取価格を引き下げるための改正法案は連邦議会（下院）で2012年3月に可決されたが、連邦参議院（上院）では5月に否決され、両院協議会が招集されている。近年、再生可能エネルギー負担額の増加によって消費者の電気料金が上昇しており、特に低所得者層など社会保障費の受給者は、電気料金の上昇にもかかわらず支給費は固定されているため、同理事長は今後、低所得者が節約効果の高い省エネ家電へ買い替えるための助成金の検討を要望することも示唆している。