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欧州太陽電池メーカー団体、不当廉売で中国メーカーを欧州委員会に提訴

2012年8月13日

欧州の20社以上の太陽電池メーカーが結成した団体であるEUProSunは2012年7月26日、中国企業が製造費用より安く太陽電池パネルを販売していると訴え、欧州委員会に調査するように要求した。同団体は、ドイツのソーラーワールド社をはじめとするドイツ、イタリア、スペインなど欧州諸国のメーカーで結成されている。団体側は、中国メーカーが中国政府から多額の助成を受けて、製造コストよりも安い販売価格で太陽電池パネルを欧州向けに輸出していると主張、欧州委員会に対して制裁措置を講じるように要請したもの。EUProSunによると、中国企業はわずか数年でEU市場の80%のシェアを獲得するまでになっており、中国企業による不正な競争により、ドイツをはじめとする欧州各国の大手パネルメーカーが倒産に追い込まれているとしている。一方、米国でも中国政府による太陽電池メーカーへの支援を不当として、連邦商務省が中国メーカーの米国でのダンピングを指摘、中国製の太陽光発電セル・製品に対して30%以上の関税を課す仮決定をしている。EUProSunも米国と同様の措置がEU域内において導入される必要があると主張している。フランス通信社の報道によると、ドイツ政府は今回の提訴を支持する姿勢とのことだが、欧州委員会では7月26日の時点では要請を正式に受理していないとの見解を示した。今後、欧州委員会は要請の受領から1カ月半以内に提訴を受け入れるか否かを決定する。報道によると、欧州委員会が早ければ9月中旬にも調査を開始するかどうかを決定するとしている。

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