米国の2011年の新規発電設備容量の32％は風力発電
2012年8月31日

米国のエネルギー省（ＤＯＥ）は2012年8月14日、2011年の同国における新規発電設備容量のうち32％が風力発電であったと発表した。ＤＯＥがまとめた「2011年風力発電技術市場レポート」の中で示した。同レポートによると、タービンやブレードなどの風力発電機器の米国内製造比率は2005年の35％から2011年には70％に倍増、国内の雇用や投資に大きく寄与していると指摘した。また、技術革新によりタービンの大規模化やブレードの軽量化などにより高効率化が進むと同時に、卸売電力市場での価格競争力が増したことから、長期電力購入契約の売電単価は2010年に比べて平均40％低下したとしている。ただし、2013年については、発電税額控除（ＰＴＣ）の期限切れの可能性により、風力発電導入量は急激に減少するとも予想している。