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米国ワシントンポスト紙が日本の原発ゼロ目標を批判

2012年9月26日

ワシントンポスト紙は2012年9月17日の社説で、「日本の原子力ゼロの夢」として、日本政府の20～30年にわたる脱原子力に向けた新しい目標が日本の経済や環境に対し、深刻な損失を与えるだろうと論評した。日本の50基の原子炉のほとんどが待機中という現状が、石油と天然ガスの輸入を急増させ、経済や国民生活を損ない、貿易黒字を赤字にするとともに、二酸化炭素の放出を増加させている、と指摘。また、日本政府は太陽光、地熱、風力などの再生可能エネルギーへの投資により、これらの問題が解決すると主張しているが、再エネの目標実現性や経済性について詳細な見通しを持っていない、と批判している。ただし、新原子力規制当局の安全確認による原子炉再稼動や、40年プラント寿命に20年の延長の可能性があることなど、十分ではないにしてもいくつかの原子力ゼロ計画が見直される可能性もあることについて、期待を示している。