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ドイツ政府が電力供給信頼度維持のために老朽火力運転維持の法制化も辞さない構え

2012年9月26日

ドイツ国内専門誌は2012年9月17日、連邦政府と連邦系統規制庁は今冬の需給ひっ迫時に備えるため、老朽火力発電所の運転継続を法制化することも辞さない考えであると報じた。同庁は閉鎖予定の老朽火力を運転継続してもらうための条件について電力各社と交渉しているが、現在までのところその交渉は不調に終わっている。福島原発事故後にエネルギー政策を転換し、2011年に8基の原子炉を閉鎖したドイツでは昨冬に厳しい需給状況を経験した。そのため、連邦系統規制庁は緊急時の供給予備力の容量を現行の160万kWから200万kWに引き上げたい方針。同庁は2012年5月に発表した報告書で、再生可能エネルギーの導入で稼働率が落ち、採算性が取れなくなった老朽火力発電所の閉鎖がより多くなっているため、今冬の需給は昨冬に比べてさらに厳しくなるとの見通しを示していた。

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