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ドイツ、発電所の閉鎖もままならず、計画経済化が進む電気事業

2012年10月3日

国内紙は2012年9月21日、需要ピーク時の供給力不足を回避するために政府が策定を進めている法案の内容を報じた。同法案は、発電所の閉鎖を予定する発電事業者に閉鎖の12カ月前に規制当局に届け出ることを義務付け、供給力不足が予想される場合には発電所の閉鎖を禁じ、予備力確保のために発電所の運用継続を求める内容となっている。閉鎖計画の撤回が求められた発電事業者には、その代償として補償金が支払われる見込み。年間2億8700万ユーロ(約287億円)と想定される補償金は送電線使用料金に転嫁され、最終的に電力需要家の負担となる。年間消費電力量が3500kWhの一般家庭が負担する金額は年間1.55ユーロ(約150円)と想定される。これに対し、連邦消費者センター連盟は、こうした政府の計画を歓迎、電力自由化は邪道であり、計画的なエネルギー供給に回帰することが必要とのコメントを発表した。一方、電気事業者を代表する連邦エネルギー・水道事業連盟(BDEW)は、政府の計画は企業の財産権を侵害する者であるとし、反対の意向を表明している。

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