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米国商工会議所、主要国のエネルギー安全保障リスクの国際比較を発表

2012年10月24日

米国商工会議所は2012年10月15日、エネルギー安全保障に関わるリスクの国際比較結果を発表した。この分析は、1980年時点の経済協力開発機構(OECD)加盟国平均のエネルギー安全保障上のリスクを1000とし、エネルギー使用量の多い世界25カ国の2010年時点におけるエネルギー供給信頼度や分散化度、輸入依存度、価格変動性、利用効率、温室効果ガス排出量など28項目を国別に指標化したもの。その結果、最もエネルギー安全保障の少ない、つまりエネルギー安全保障レベルが高いとされたのはメキシコ(指標値851)で、続いて英国(同878)、ノルウェー(同940)であった。逆に最低はウクライナ(同2277)で、米国はシェールガス・オイルの開発促進などが好影響してOECD加盟国平均値(同988)よりも上位の7位(同964)、日本は18位(同1119)と評価された。なお、今回の結果は2010年時点の評価であり、日本の原子力発電所停止による影響は反映されていない。日本は国内に天然資源をほとんど有しておらず、エネルギー安全保障のリスクは高い傾向にあるが、エネルギー効率の向上努力などにより、OECD加盟国平均とのリスク指標の差を1980年代の39%から2010年には13%まで低下させてきた。しかし、原発の停止により燃料輸入量の増加、電気料金の上昇、温室効果ガス排出量増、電源選択肢の減少などの方向に進めば、今後、日本のエネルギー安全保障リスクは高まるであろうと指摘している。

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