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ドイツの連邦系統規制庁長官が電力料金の大幅値上げは不可避と表明

2012年10月24日

ドイツ国内の送電系統運用者(TSO)は2012年10月15日、2013年の再生可能エネルギー導入負担額(一般電力需要家分)が5.277ユーロセント(約5.3円)/kWhとなり、2012年の3.59ユーロセント(約3.6円)/kWhから47%増加すると発表した。これに加えて、連邦規制庁のホーマン長官が地元紙とのインタビュー(2012年10月12日掲載)の中で明らかにしたところによると、ドイツでは今後、送電線設備増強のための投資が必要であり、電力料金は更に値上げせざるを得ないとした。また、今冬の需給対策は依然として予断を許さない状況にあり、特に需要の大きいドイツ南部の需給がひっ迫している。そのため、昨冬よりも多くの予備電源を確保する必要があり、今冬もオーストリアの予備電源を活用する予定である。連邦政府と連邦系統規制庁は、緊急時に重要度の高い発電所を政府の管理下に置くことを検討している。対象となるのは、各TSOが供給信頼度維持の観点から重要な電源としてリストアップした51カ所のガス火力発電所で、場合によってはガス火力以外の火力発電所もこれに加わる可能性がある。

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