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ドイツ連邦政府、冬のピーク時対策で老朽火力の閉鎖を禁じる法案を閣議決定

2012年11月7日

連邦政府は2012年10月17日、冬期における需要ピーク時の電力供給を確保するため、老朽火力発電所の運転継続を義務付ける法案を閣議決定した。同法案では、出力1万kW以上の発電所の閉鎖を予定する発電事業者に、閉鎖の12カ月前に規制当局に届け出ることを義務付け、供給力不足が予想される場合には出力5万kW以上の発電所の閉鎖を禁じ、予備力として発電所の運用を継続することを求める内容となっている。閉鎖計画の撤回が求められた発電事業者には、その代償として補償金が支払われる。具体的な補償額や手続き等については、連邦経済技術省の省令および連邦系統規制庁が策定するルールで今後定める予定。さらに、系統運用上で重要なガス火力(出力5万kW以上)を運転する発電事業者については、常にガスを確保できる契約をガス会社と締結することが求められる。この対象となるガス火力発電設備のリストについては、送電系統運用者が2013年3月末までに作成する。こうした内容が法案に盛り込まれた背景には、昨冬に必要なガスが調達できなかったために、一部のガス火力の運転が制約された経験がある。

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