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米国、ミシガン州の住民投票で再エネ導入目標引き上げに63%が反対票

2012年12月4日

2012年11月8日付の業界紙によると、ミシガン州は大統領選挙の投票に合わせて再生可能エネルギー利用基準(RPS)目標引き上げの是非に対する住民投票を実施したが、投票者の63%が引き上げに反対という結果になった。同州では、現在2015年までに販売電力量の10%を再エネとする目標を定めているが、今回の住民投票ではこの目標値を「2025年までに25%」に変更することについて民意を求めていた。環境団体や再エネ事業者は「10万人の雇用を生み、環境保護にも役立つ」として導入目標引き上げを支援する一方で、電気事業者等は「需要家に多額のコストを強いることになる」という理由で引き上げに反対していた。

 

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