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韓国、原発停止で韓国電力の電力購入費が上昇、政府が大口需要家に節電義務化

2012年12月11日

大手経済紙は2012年11月17日、部品の品質保証書偽造問題で霊光原子力発電所5、6号機(出力各100万kW)が運転を停止したのに伴い、韓国電力公社(KEPCO)がこの原発2基分に相当する電力をLNG火力から購入せざるを得なくなったため、電力購入費が約131.75ウォン/kWh(約9.3円/kWh)から約142.29ウォン/kWh(約10.2円/kWh)に8%上昇したと報道した。1kWh当たりの購入費は、原発が約26.46ウォン(約1.9円)、LNG火力が約137.79ウォン(約9.8円)という。

また、知識経済部(MOKE)は2012年11月16日、原発の停止や定検延長により供給予備率が低下している中、2013年1~2月に寒波が到来すると電力不足になる可能性があるため、契約電力が3000kW以上の企業約6000社に2013年1月7日から10%の節電を義務化すると発表した。同部は節電義務を履行しない企業に対して、300万ウォン(約21万3600円)の罰金を科すとともに、1月のピーク時の電気料金の引き上げを検討している。

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