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欧州エネルギー規制機関が再エネによる計画外潮流が電力市場統合遅延の原因と指摘

2012年12月14日

欧州エネルギー規制機関であるACERは2012年11月29日、ACERと欧州エネルギー規制者評議会(CEER)が初めて共同で行った年次欧州電力・ガス市場監視報告書発表の場において、計画外連系線電力潮流(計画外潮流)により、中・東欧における電力市場統合の進展が遅れていると指摘した。欧州の電力業界と各国規制機関は、電力潮流ベース割当方式よる市場統合が最も効率的に連系線容量を割り当てることができるとして基本的に合意しており、この方式による市場統合が欧州の目標モデルでもあるが、一部では公平性を欠くとの意見もある。ACERとCEERの報告書では、気候などの影響を受ける間欠性の高い再生可能エネルギーの大量導入と電力系統増強の遅れが計画外潮流の主な原因であるとしており、中でも中・東欧地域(オーストリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スロベキア)が計画外潮流によって大きな被害を受けているとしている。また、報告書では、2010年から2011年にかけて、西・中欧や中・南欧地域おいて計画外潮流は減少したが、中・東欧地域においては増加したとされている。

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