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英国政府が新エネルギー法案を議会に提出、ＥＵは原子力発電を固定価格買取対象とするか検討

2012年12月14日

英国では低炭素化の諸施策を盛り込んだ新たな「エネルギー法案（2012-13）」が2012年11月29日、議会に提出された。この中で、政府は産業衰退や空洞化を避ける観点から電気料金上昇分をエネルギー多消費産業には転嫁しない方向で検討するとしている。政府は、一部産業の衰退や海外移転が機器のサプライチェーンを崩し、さらなる衰退や失業を招く危険性があるとして実施への理解を求めている。また、原子力発電も低炭素化に向けた重要な電源であるとして、原子力発電の固定価格買取制も盛り込まれた。これに対し、欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当委員は、欧州議会において同法案にある原子力発電の固定価格買取制が欧州連合（ＥＵ）の国家補助規則との関連で妥当かどうか審査していると語った。再生可能エネルギーに関してはＥＵの再エネ導入政策の下で政府によるサポートが認められている。