海外電力関連 トピックス情報

米国テキサス州の消費者団体が電力自由化に否定的な見解を示す

2012年12月26日

テキサス州の市や政治機関で構成される消費者団体「Texas Coalition for Affordable Power」は2012年12月10日、電力自由化による影響について分析した報告書を発表した。同報告書によると、州内の家庭用電気料金に関して、自由化前は全米平均よりも6.4%低かったのに対し、自由化後は逆に8.5%高くなったとしており、自由化後も全米平均価格を維持していれば、テキサス州の一般家庭は全体で100億ドル(約8400億円)以上の電気代を削減できたと指摘した。需要家からの不満件数については、最近数年間は減少傾向にあるものの、自由化前と比べると大幅に増えているという。また、最近は輪番停電を経験するなど供給信頼度面でも低下しているとしており、自由化後のマイナス面が顕著に現れた結果となった。この結果について、別の団体は「電気料金の上昇は再生可能エネルギー導入拡大などの影響もあり、自由化による影響のみではない」と反論している。

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