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米国、風力発電税制優遇制度の延長を決定

2013年1月17日

2013年1月3日付の報道によると、2012年末で期限を迎えることになっていた風力発電に対する税制優遇制度(PTC)の延長が決定した。これまでのPTCの対象は「2012年末までに運転を開始した設備」であったが、今回の延長により「2013年末までに建設を開始した設備」となるため、2013年だけでなく2014年においても風力発電の導入拡大が期待される。PTCでは風力による発電量1kWh当たり2.2セント(約2円)が税額から控除されることとなっており、これまで風力発電の促進材料となってきたが、最近では同制度の先行きが不透明であったことから、一部の風力発電事業者は建設を取りやめる動きが出ていた。

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