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ドイツ、再生可能エネルギーの導入量増加により低所得者層に大きな打撃

2013年1月17日

ケルン経済研究所は2012年12月17日、再生可能エネルギーの導入量増加が電気料金上昇をもたらし、社会保障費を受け取る低所得者等の需要家に大きな影響を与えるとの報告書を発表した。社会保障費の受給者は、電気料金の上昇にかかわらず支給額は固定されており、再生可能エネルギーの導入量が増えると、需要家の電気料金に上乗せされる再生可能エネルギーの導入費用負担(再エネ負担金)が増加するため、受給者の多くは電気料金を払えなくなる可能性がある。低所得者が2011年に支払った再エネ負担金は1カ月当たり約6ユーロ(約700円)であったが、2013年には約9ユーロ(約1060円)になる見込み。富裕層は約11ユーロ(約1300円)の見通し。また、低所得者層が支払う再エネ負担金は全所得額の1.3%を占めているのに対し、富裕層の負担金は全所得額の0.2%程度に留まっている。報告書によると、再エネ負担金は太陽光発電設備へ支払われる固定買取価格が大きく占めており、このような発電設備を保有している需要家には富裕層が多い。そのため、高い売電収入を受け取ることができるため、再生可能エネルギー導入による影響は小さいとされている。一方、低所得者層は売電による恩恵も受けられず、再生可能エネルギーの導入が進むほど負担金だけが増加することが危惧されている。同研究所はドイツ経営者団体連盟(BDA)とドイツ産業連盟(BDI)が出資するドイツ有数の経済研究所のひとつである。

 

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