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米国エネルギー商業委員会、再エネ補助金の4分の1が国外企業へと報告

2013年1月30日

連邦下院のエネルギー商業委員会は2013年1月17日、2009年米国景気回復・再投資法(ARRA)に基づいて実施された再生可能エネルギーへの投資に対する補助金制度について、補助金の4分の1が国外企業に流れたとする報告書を発表した。同報告は財務省のデータに基づき補助金の利用実態を調査したもので、2012年12月5日時点で同制度により160億ドル(約1兆4400億円)が認定されているが、そのうち約38億ドル(約3420億円)がスペインのイベルドローラなど国外企業が設置、製造した風力発電や太陽光発電設備の費用などに使用されたとしている。補助金は108億ドル(約9700億円)が風力発電、38億ドル(約3420億円)が太陽光発電プロジェクトに投入されたが、同委員会のフレッド・アプトン委員長(共和党、ミシガン州選出)は「補助金制度を調べるほど問題が浮かび上がる。我々は国民の税金を海外企業に提供する余裕はなく、約束した雇用創出に失敗している」と政権の補助金政策を批判するコメントを出した。

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