スペイン、太陽光発電事業者の8割が操業難
2013年2月5日

2013年1月21日付報道によると、再生可能エネルギー発電投資協会（Ａｎｐｉｅｒ）は、スペイン人民擁護局に太陽光発電事業者の保護を訴えた。Ａｎｐｉｅｒによると、太陽光発電事業者全体の8割を占める約44000社の事業者は小型発電機で発電する一般家庭で、銀行からの借入で操業しているため、資金難で銀行からの差押えや破産の瀬戸際にあるという。既設設備の買取対象となる運転時間の制限や新規設備の買取価格引き下げ、発電税課税によって、収入が3割減となる現状を受け、Ａｎｐｉｅｒは政府の再エネ導入支援策が2020年までの再エネ導入目標値や京都議定書のＣＯ2削減目標を達成するために行った詐欺行為であると主張している。