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米国、上院エネルギー天然資源委員会でLNG輸出の是非を議論

2013年2月27日

上院エネルギー天然資源委員会は2013年2月12日、シェールガス生産増加に伴うLNG(液化天然ガス)輸出の是非に関するヒアリングを行った。ロン・ワイデン委員長(民主党、オレゴン州選出)はLNG輸出により国内ガス価格が上昇して製造業に影響を及ぼし、米国の“製造業ルネッサンス”にはマイナスであると指摘。メンバーのリサ・マコースキー上院議員(共和党、アラスカ州選出)は、数年前にガス不足を予測していた時点に比べ国内ガス市場は大きく変化、米国のエネルギー政策を再考する時期を迎えており、LNG輸出については市場が決定する役割を果たすと主張した。また、ラマー・アレキサンダー上院議員(共和党、テネシー州選出)やダウケミカル社のアンドリュー・リバリス社長からも輸出による国内価格の上昇懸念が示された。日本では原子力発電所の稼働停止などを背景に、米国にLNG輸出を働きかけているが、天然ガス法で自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を厳しく制限しており、エネルギー省(DOE)が対応を検討中だ。

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