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EU加盟12カ国、共同で気候変動対策として原子力の有用性を主張

2013年3月29日

英国のエネルギー・気候変動省(DECC)は2013年3月12日、気候変動対策として原子力発電の有用性を主張する共同声明に欧州連合(EU)12カ国が署名したと発表した。署名したのは、ブルガリア、チェコ、フィンランド、フランス、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、英国の12カ国。声明では、原子力安全の継続的改善のために国際的な協力体制を維持するとともに、低炭素化技術として再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留(CCS)、原子力発電の開発を可能な限り進めていくことを約束し、原子力発電が低炭素社会構築のために重要な役割を担うことを強調した。

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