海外電力関連 トピックス情報

米国、NASA研究機関が気候変動等リスク評価により原子力発電の必要性を強調

2013年4月22日

米航空宇宙局(NASA)の研究機関であるゴダード宇宙研究所とコロンビア大学地球研究所は2013年4月4日、地球温暖化のリスクや発電方式による死亡率の相違などを包括的に評価した研究結果を発表した。この研究では、発電方式別に事故や大気汚染などによる発電量単位ごとの死亡率を試算し、石炭火力発電の場合の死亡率は29人/10億kWh、ガス火力発電が3人/10億kWh、原子力発電が0.0074人/10億kWhと分析した。また、原子力発電は1971年から2009年までの期間で640億トンのCO2削減に寄与し、約180万人の人命を救ったとし、今後、石炭火力やガス火力の替わりに原子力を活用することで2050年までに2400億トンのCO2を削減し、約700万人の人命を救うことが出来るとした。原子力発電を維持し、拡張することは地球温暖化問題への対応として、省エネルギーや再生可能エネルギーと同様に非常に重要だと指摘。石炭火力からガス火力への転換について、ガスは重要な役割を果たすが移行燃料であり、地球温暖化の根本的な解決にはならないとも主張している。

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